タマホーム（株）　代表取締役社長　玉木　康裕　氏
（株）アパマンショップホールディングス　代表取締役社長　大村　浩次　氏

　地元・福岡から東京へと進出し、今や日本全国誰しもがその名前を知るところとなった２社―「タマホーム」と「アパマンショップ」。今回、この両雄の代表―タマホーム・玉木康裕社長とアパマンショップ・大村浩次社長による、夢の対談が実現した。

　大村　円高、雇用環境の悪化など日本経済は、長引く不況からなかなか脱出できない状況にあります。これは短期的な経済環境ではなく、日本国の構造的な経営環境でしょう。そして、このような経済環境であるからこそ、住宅産業が果たす役割は極めて大きいと思うのです。
　住宅業界は、「雇用・設備・家電・金融・環境」など多くの業界に影響をおよぼすことは言うまでもありませんが、一方で、住宅を購入することは、生産者の人生の大きな目標であります。すなわち、経済活動に向かっていくことで、結果的に住宅取得という成果を上げることにもつながっているのです。つまり、直接的な効果である「経済活性」と、間接的な効果である「労働意欲の向上」という２つの効果をもたらすと考えております。

　玉木　たしかに、おっしゃる通りだと思います。住宅産業の裾野は広く、雇用促進にもつながります。ただ、住宅産業に限らず、すべての経済活動の心臓部は、やはり金融です。
　ですから、為替も含めて金融業界の正常化が、住宅産業の活性化には不可欠だと思います。

　大村　国内はもとより、今後は海外市場に目を向けた営業政策が、我が国の住宅産業の戦略的課題になると思います。材料にしても、技術にしても住宅が輸出できるようになれば、輸出の基幹産業になり得るのではないでしょうか。

　玉木　当社は、ベトナムとバングラデシュに進出を予定しております。とくにインド人が多いバングラデシュは、人口が約１億6,000万人で平均年齢が日本より20歳も若いのです。あと５年か10年もすれば、爆発的な住宅ブームが起こると予想しています。世界で７番目に人口が多い国であり、都市国家を除くと世界でもっとも人口密度が高いです。10年後には人口２億人になると予想されています。
　そして、インド、パキスタン、ネパール、スリランカの地域は、EU市場と同様に一大経済圏となり、パスポートがなくても移動できるようになるとも言われています。10年後には、この地域だけで人口は20億人になることも予想されているようです。とくに、バングラデシュはインドと違ってカースト制度がありませんので、能力さえあれば誰でも雇用できます。

【文・吉村　敏／構成・石崎　浩一郎】

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