NPO法人 経営戦略機構 代表理事 瀬本 博一
<ヒューマンリスクが経営を圧迫する! 社長と従業員の心を結ぶことで解決へ>
大学卒業後に入社した会社の倒産がきっかけとなり、企業再生のコンサルタント業務の道を歩むことになった「NPO法人経営戦略機構」代表理事の瀬本博一氏。氏によれば企業の再生にはふたつの段階があるという。
「第1段階は銀行リスケなどによる財務リストラや事業改革などによって会社のキャッシュフローを改善し、一時的に会社を蘇生させる場面で、これが成功すると一般的な再生専門家はここで手を引きます。しかし、本質的な問題は残ったままで2次破綻へと繋がります。したがって、本当の再生はここからが正念場なのです。仮に前述の再生を『1次再生』というならば、私が提案したいのは第2の段階である『2次再生』です。これは人が原因となるヒューマンリスクを取り除き、全社員のベクトルを再生へと向かわせ、新たなビジネスモデルを構築しながら、企業力を復活、再生させることが目的です。『1次再生』を外科的緊急処方とすれば、『2次再生』は根本的な再生治療と言えるでしょう」。ヒューマンリスクとひと言で言っても種々雑多。セクハラ、パワハラ、顧客からのクレーム増加、不正、情報漏洩、従業員のメンタル面の悩みなど、人に起因するリスクが経営者の知らないところで起きており、それらをそのままに放っていたため、危険に気づいた時には取り返しのつかない事態になっている場合が多く、それによって会社が破綻する事例が増えているという。
そんなリスクを解決する手法として瀬本氏主宰のNPOが用いているのが"絆を紡ぐホットライン"である。
これは同NPO法人が独自に開発したシステムで、簡単に言うと、従業員の声を吸い上げることで経営者に現状を
知らしめるシステムだ。
同システムでは、携帯やPCメールで従業員から悩みや情報を発信してもらい、それらの声を一旦、NPOで預かる。NPO内で専門家のチェックを挟み、経営者に届けられる。直接、経営者に届けたり、第三者を通して行なうのは、内容が経営者以外に漏れたり、発言者探しが行なわれるのを防ぐと共に、専門家の目を通すことで声の裏にあるリスクを発見する為である。そして『経営者と従業員のコミュニケーション強化』『風通しの良い社内風土の構築』『リスクを早期発見し会社と従業員を守る』ことで結果的に経営の安定化へもっていく。
この仕組みを導入した全ての経営者から「社員との絆が深まった」「現場が見えるようになった」などの声が届いているという。創業から数年経ち、ある程度の規模に成長した会社や、広範囲に拠点を設けた会社などに、〝絆を紡ぐホットライン〟は有効なシステムだと瀬本氏は語る。
また、瀬本氏は、過去に成功体験を持つ経営者や、事業者として有能な経営者の下で働く従業員がヒューマンリスクに陥りやすいとも語る。「福岡の、特にオーナー企業の経営者は自己主張が強く、自信のある人が多いため、自分の考えは従業員に伝わっていると思い込んでいる方が多い気がします。また、ゼロから会社を立ち上げ成長を遂げてきた創業者の多くは、大きな組織を運営した経験が少なく、本当の意味での社員が付いてきていないというケースも結構あります。ヒューマンリスクが潜んでいる所もあるのではないでしょうか」。明確な理由無しに優秀な従業員が退職したり、顧客のクレームが増えたりしたら、一度、自社のヒューマンリスクについて考える必要があるようだ。
<プロフィール>
瀬本 博一(せもと ひろかず)
1957年熊本市生まれ。大卒後に就職した音響周辺機器メーカーの破綻を間近で見て再生コンサルタントの道へ。米国の大学で経営学修士(MBA)取得し、米国系人事コンサルティング会社で主任コンサルタントとして活躍。93年、経営コンサルト業務を行う「(株)CES」を設立。03年、「人そして再生」をテーマにした「NPO法人プレネット21」を設立し、10年、「NPO法人経営戦略機構」と改称する。
<会社概要>
NPO法人 経営戦略機構
代表者:瀬本 博一
所在地:東京都中央区新川2-8-6 大敬ビル3F (株)CES内
設 立:2003年
TEL:03-3297-0640
URL:http://prenet21.com/
※本稿は以下の書籍に掲載されています。
活用法その1 「企業経営の良き参考書」
各界を代表する有名経営者の提言は、これから起業される方をはじめ、現在、経営に携わっている方への良きアドバイスとなるでしょう。経営戦略・人材育成・CSR(企業の社会的責任)など、内容は多岐に渡っており、さまざまな場面でお役に立つはずです。
活用法その2「営業先を知るための予習書」
福岡を中心に各企業の代表がずらりと掲載されている本著は、各経営者の考え方や社歴を知るための予習書として営業ツールに最適です。
活用法その3「福岡の未来が分かる予言書」
「予言書」とは言いすぎかもしれませんが、福岡・九州の発展のために、国会議員、自治体首長、地方議員の方々からいただいた提言も掲載されています。また、深い見識を持つ各業界のトップ・リーダーたちも、福岡のまちづくりに対するアドバイスを行なっています。
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