自動車関連機器や電動工具製造販売のボッシュ・グループが、購買制度の変革に着手する。現状、同グループへ資材を納入している業者は約700社あり、セクションごとに購入ルートをもつところを今後は統合していく。また、集中購買制度へと移行し、将来的に納入業者は150社から200社程度に減少する見込み。

　同グループにとっては、仕入の一本化を図ることでコスト低減などメリットはある。しかし、かかる納入業者にとっては死活問題だ。
　「製造業における資材納入はコスト面だけでなく、各部署までの納品や納品方法までを事細かに決められている場合が多い。そのうえ、設備のトラブルなどで緊急を要する納入もあり、今回のような納入業者の削減施策は双方にとってマイナス面が増えるのでは」と語るのは、大手機械商社の担当者。
　今や、通常の機械・電機部品は通販で購入可能であり、一部加工を施した部品も通販で購入可能である。これまで地場密着型で納入してきた業者には厳しい時代なのかもしれない。

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