熊本県のある地方新聞に熊本県八代振興局の指名入札の発注工事の落札率が高いとの指弾記事があり、続いて談合指弾社説が出ました。相次ぐ談合記事は摘発騒動の視点から見ると入札妨害行為を疑えますが、記事は全国版の抽象論とも思われるような色彩が強くなっています。地元紙は、各町村における社会経済の活力減退の原因解明を、地元住民の視点で掘り下げるべきと思います...（⇒つづきを読む）

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