指定暴力団工藤会系の組員18名が北九州市の市営住宅に入居―と、13日の朝刊各紙で報道された。関係者へ取材を進めると18名のうち、５名は退去を拒否、残り13名とは連絡がついていない状況である。市側は2008年２月に施行された暴力団員の入居を禁じている改正市営住宅条例を根拠として、文書勧告や契約解除通知などを送付し対応するようだ。

　この改正条例は、市営住宅に入居する暴力団員に対して、退去もしくは暴力団からの脱退を要請することが可能。応じない場合は文書で勧告する。そのうえ、近隣の民間住宅と同等に家賃を上げたり、明け渡し訴訟を起こしたりすることも可能となっている。通常、市営住宅の家賃はそれぞれの収入などによって設定されており、平均で２万円弱／月。そのためか、入居希望者は多く、募集時の競争倍率は非常に高くなっている。

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