福岡県住宅供給公社
他人事でない山口県住宅供給公社の解散
■園芸肥料・用土製造販売（福岡）／グリーンファーム(株)
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約７億円
代 表 ： 石垣 純次
所在地 ： 福岡県三井郡大刀洗町下高橋3266
設 立 ： 1976年４月
資本金 ： 3,000万円
年 商 ： （10/６）４億7,700万円
１月５日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は萬年浩雄弁護士（萬年総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）。
負債総額は約７億円が見込まれる。
■鉄骨工事（福岡）／大一建設(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約１億2,800万円
代 表 ： 嘉村 茂
所在地 ： 福岡市中央区薬院2-3-30
設 立 ： 1995年３月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/９）約２億円
弊誌2010年10月18日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。申請代理人は岡本成史弁護士（岡本成史法律事務所、福岡市中央区天神3-3-5、電話：092-718-1580）ほか。破産管財人は桃原健二弁護士（桃原法律事務所、福岡市中央区赤坂1-7-25、電話：092-712-0339）。負債総額は約１億2,800万円が見込まれる。
■半導体製造装置部品等製造（大分）／(株)三和理研
設備投資過多 破産手続開始申請 負債総額 ２億4,488万円
代 表 ： 工藤 周明
所在地 ： 大分市松岡5424-1
設 立 ： 1980年５月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （10/５）約１億1,800万円
１月５日、同社は大分地裁へ破産手続開始を申請した。申請代理人は西田收弁護士（西田法律事務所、大分市千代町2-1-8、電話：097-535-0792）。負債総額は２億4,488万円が見込まれる。
■飲食店経営（宮崎）／(株)二幸
売上不振 破産手続開始決定 負債総額 約２億3,000万円
代 表 ： 川野 紘一
所在地 ： 宮崎市橘通西3-2-10
設 立 ： 1971年12月
資本金 ： 3,500万円
年 商 ： （09/９）約３億2,700万円
2010年12月17日、同社は宮崎地裁から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は小城和男弁護士（小城和男法律事務所、宮崎市旭1-7-12、電話：0985-22-1466）。破産管財人は町元真也弁護士（町元法律事務所、宮崎市宮田町11-23、電話：0985-62-1788）。負債総額は約２億3,000万円が見込まれる。
■新春トップインタビュー
業界の未来をつくる「情報発信」 地の利を活かした地域貢献
(社)福岡県建設業協会 会長 松本 優三 氏
昨今の我が国の経済状況のなか、取り巻く環境がますます厳しくなっている建設業界。この逆風のなか、どのようにして業界を再興していくのか。福岡県建設業協会のトップで、積極的な情報発信によって業界のPRおよびイメージの向上のために先陣を切っている会長の松本優三氏。2011年を迎えるにあたって、建設業界の将来像について語っていただいた。
○情報発信を積極的に手がける
○業界の価値向上を目指す
○地元の街づくりへの参加が業界復興の鍵
■新春トップインタビュー
小さな仕事をコツコツと 地道な経営が建設業を支える
上村建設(株) 代表取締役社長 上村 秀敏 氏
1950年の創業から数えて60年を超える業歴を有し、福岡県や福岡市、全農・JAを中心とした官民数々の工事を手がけ、地場総合建設業のリーダーとして長きにわたり業界に活力を与える上村建設(株)。逆風のなか、豊富な実績で培った行動力とアイデアで、地域社会に貢献している。
今後の地域密着における建設業について、同社代表取締役社長の上村秀敏氏に語っていただいた。
○大手・中堅のゼネコンも窮状
○現状に満足しない常に改善
○できる仕事を地道に積み上げていく
■中村もときが聞く
銀行を見放して立つ決断 不動産業の未来像について
(株)不動産総合センター 代表取締役社長 三原 一征 氏
(株)不動産総合センターの三原一征社長は、福岡シティ銀行を飛び出て会社を起こし、今年で創業20周年を迎える。銀行を独立して成功するケースは意外と稀有だ。20周年記念パーティを２月24日（木）に控え、今回は創業から現在に至るまで、そして今後の展望について、フリーアナウンサーの中村もとき氏が三原社長にインタビューを行なった。
○自分で土地を見定める
○均衡のとれた経営の実践
○これからの福岡の不動産業
■群雄割拠の健食薬系事情
先の読めないボーダレス競争元年"勝ち残りの処方箋"
2011年は大手のM＆Aにより、規模拡大がさらに進む年になりそうだ。スーパー、コンビニなどの大手異業種資本と戦うには、売上規模がないと勝負にならないことがはっきりとした。外資大手小売業などの日本市場上陸も、視野に入れなければならない。2011年は"先の読めないボーダレス競争元年"となりそうだ。
○勝ち残りの売上規模は最低3,000億円！？
○各社勝ち残り目指し地域医療対応型店舗へ
○マツキヨは12年度6,000億円を目標
○狭商圏対応型店舗の構築が急がれる
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