＜投資環境の変化にどう対応するかがカギ＞

　このように成長し続けている中国に対して、各国の期待も大きいが、2008年ごろから、投資環境に変化が出てきている。06年暮れに「外資利用11・5計画」が発表されると、翌年には、全人代で外資優遇税制の廃止が採択された。

　中国はこれまで外資系製造業に対して、一定期間法人税を免除・減免する措置を取ったりして、対中投資を誘致してきたのだが、08年１月からこの優遇措置を段階的に廃止し、国内企業と税制上の扱いが統一された。それだけではなく、新労働契約法や独占禁止法など、外資系企業に不利とも言われる法律が相次いで公布され、なかには「夜逃げ」する外資系企業も増えた。さらに、中国投資に集中するのを避け、平行してほかの国にも投資する「チャイナプラスワン」の流れが出てきだしたのもこの時期だ。

　中国企業のなかでも、国有企業の改革を経て企業努力を積み重ねた結果、成長している企業の特徴は「コスト力のみ」からの脱却を図りつつあることだ。海外市場の展開を求めていて、設計能力も飛躍的に向上している。

　新しい潮流としてこういう言葉がある。「一流企業は規格を売り、二流企業はブランドを売り、三流企業は製品を売る」。中国の企業もインテルやマイクロソフトなどを意識しはじめている。ただ、弱点も多い。コーポレートガバナンスに問題が多いことも課題のひとつだ。違法なことはよく行なわれるし、粉飾決算などの経営モラルの問題もある。

　また、少品種大量生産にはめっぽう強いが多品種少量生産には弱い、海外に進出した歴史が浅いため国際的な人材が不足している、国際的なブランド力はいまだ確立されていないなど、課題を挙げれば結構出てくる。このあたりをきちんと意識することが、対中ビジネスにおいては大事なところだ。

【文・構成：杉本　尚大】

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