＜北九州で営業基盤築く＞

　中小企業信用機構（株）は1974年３月、北九州市小倉北区で（株）大証として商業手形割引を目的に設立されたのが始まり。80年11月福岡市中央区に福岡支店を、84年5月長崎市に長崎支店をそれぞれ開設。同時期に「貸金業の規制等に関する法律」の施行にともない貸金業者の登録をする。その後は九州各県に支店を開設し、営業を拡大していった。この間、93年５月に（株）アプレックに商号を変更。中国地方にも支店を配し、04年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場した。

　05年12月には（株）ニッシン（現NISグループ（株））の連結子会社となり、08年3月には日本振興銀行（株）、中小企業保証機構（株）、（株）SBGを割当先とする第三者割当増資によりNISグループの持分法適用関連会社となった。これにともなって同7月に現商号へ変更、09年11月に本社を東京へ移転した。

＜債務超過に転落＞

　東京本社、大阪支店、北九州支店を拠点として活動していた同社だが、昨今の金融情勢の悪化により、同社の業績も急降下。しかも2010年に入って振興銀、保証機構が立て続けに破綻したことで、にわかに動向が注目されていた。

　10年8月期決算では、営業収益16億6,500万円に対し、当期純利益は▲20億2,200万円を計上。8億3,900万円の債務超過に陥った。振興銀破綻にともなう特別損失の発生が主な要因である。次期の見通しも売上高9億1,200万円に対し、営業利益▲5,900万円、経常利益▲5,200万円、当期純利益2,400万円と厳しい。さらに、同10月20日付けで継続企業の前提に関する事項が注記された。

　再建への道が極めて険かったなか、抜本的な打開策がなく、ついに民事再生法の適用申請へと至った。

【大根田　康介】

中小企業信用機構（株）
代　 表：田中　謙吏
所在地：東京都墨田区両国1-10-7
北九州支店：北九州市小倉北区馬借3-3-31
設 　立：1974年3月
資本金：14億2638万7,000円
年　 商：（10/8）16億6,500万円

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