＜対中ビジネスの今後の展望＞

　これまでは、安価で豊富な労働力を背景に輸出加工生産の機能として中国をとらえていたが、これからは「工場管理」の視点から「企業経営」の視点に変えていく必要があると思っている。工場経験者の日本人が責任者になるのではなく、経営全般を仕切ることができる経験者を現地に置いて、現地企業での利益追求も経営目標に掲げていかなければならない。

　責任者の意識も、日本にある本社に目を向けるのではなく、現地志向で、世界一厳しい競争に勝ち抜く力を備えなければならない。従業員は、これまでのような安価・豊富な労働力という考え方だけはなく、経営管理・研究開発や販売もできる人材中心の考え方が必要になってくるだろう。

　中国に根付いた事業を行なうためには、「人の現地化」は重要だ。中国人スタッフに「自己実現の場」を提供することが優秀な人材を育成するのに大切なのではないか。同時に、日本人の人材の育成・強化も重要なポイントだ。優秀な人材を現地の社長に送り込むこと。現地に任せっぱなしというのは、失敗の元だからだ。

　変わっていく中国の法制・税制への対応力を高める必要も出てくる。外資優遇税制の廃止、労働法制の変化を事業計画にいち早く取り組むことが大事だ。また、日本では当たり前となっているが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動も、最近の中国では顕著になってきている。対中ビジネスでもＣＳＲ活動によって、企業価値が上がり、事業リスク管理としても有効に働くのではないかと思う。反日デモなどもあるので、きちんと社会に貢献しているというイメージを植えつけることは、日本以上に必要だ。今後は、パートナーとなる中国企業を巻き込んだ企業倫理の共有化が重要になってくると思う。

　「海外に出て行くと国内雇用が奪われるので出るべきではない」という考えをたまに聞くことがあるが、ここは内向きな日本企業からの脱却をぜひ目指してほしい。「雇用の維持」を進めれば、国内市場の行き詰まりから収益は悪化し、最後には企業がつぶれるという負の循環が待っている。海外事業展開とアジアビジネスの拡大によって、売り上げも拡大し、留学生を含めたグローバルな人材を雇用することができる。そうなれば、さらに国際的な人材の重要性が高まるので、日本人の人材育成にも力が入る。そして新たな雇用が生まれる。このようにプラスの循環になっていくためには、巨大なアジアのマーケットを見過ごすわけにはいかないと思う。

　ぜひとも九州の経営者には、国際感覚を持った日本人の育成の場に東アジアのマーケットがあると考えるぐらいになってもらいたい。グローバルな視点で物事をとらえて、ぜひともアジア進出のタイミングをはかっていただきたい。

【文・構成：杉本　尚大】

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