25日、鹿児島県阿久根市で、現職市議の名前が記された市議会解散について反対を呼びかけるビラ（画像参照）が配布されていることがわかった。
　阿久根市では２月20日に市議会リコール（解散請求）による解散の是非を問う住民投票が行なわれる。リコール署名のうち、有効と認められたのは8,768人分。16日に行なわれた阿久根市長選の投票数が１万6,244人（当日有権者１万9,715人）であることをふまえると、解散の可能性は高い。
　ビラには『阿久根市議会政策研究会　岩崎健二』と印字されており、同研究会は前市長・竹原信一氏に反対する12人の市議で構成されている。岩崎氏はそのメンバーのひとり。ビラは、阿久根市の各世帯にポスティングされており、竹原氏を支持する市民側に波紋を広げている。

　署名者の間で誤解があれば、それを解きほぐすことは悪いことではないだろう。しかし、不可解なのは、ビラの本文中にある「2,000万円以上も税金から使われることになります」との内容だ。２月６日に同様に市議会解散の是非を問う住民投票が行なわれる名古屋市でも、「選挙費用が税金のムダになる」ことから解散に反対する論陣が張られている。これは、リコール制度そのものを否定するような主張なのではないだろうか。
　また、「お金のムダになるから解散はやめましょう」というのであれば、有権者に不適格とみなされた議員を食わせる税金のムダはどうなるのだろうか。

【山下　康太】

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