26日、社団法人博多法人会第一部研修会・交流会が行なわれ、福岡銀行ソリューション営業部国際推進室室長の渡辺貴幸氏の講義があった。渡辺氏は大学卒業後、福岡銀行(以下、福銀)に入行し、上海の大学にて１年間の語学留学を経て、2004年６月から07年10月までの３年４カ月間、上海駐在員事務長として取引先の中国ビジネ スをサポート。その後、昨年７月より福銀の海外ビジネスサポート及び施策の企画を 担当する現在の職に就いている。今回の研修会のテーマが「駐在経験者から見た中国ビジネス」ということもあり、中国事情に精通した渡辺氏の話をぜひ聞こうと、会場内には同法人会の会員ら約100名が集まる大盛況となった。

　講義では渡辺氏が日本のアジア進出動向、所得格差などの現状の話や、実際に現地でビジネスするにあたっての留意点などが語られた。まずアジア進出動向では、シンガポールが約2,900社、タイに約1,300社、ベトナム、フィリピン、インドと続くが、中国は約29,000社も進出しており、依然として中国で圧倒的多数の日系企業が活動している現状が報告された。しかし、最近では中国人労働者の間で日系企業が不人気で、転職する人たちが増えているという。中国人の国民性を理解しなければ、いずれは撤退を余儀なくされる事態となる可能性もありうる。さらには売掛金回収の難しさ、転職により営業秘密が漏れるといったリスク管理の問題などチャイナビジネスの留意点の説明もあった。
　その他、中国の企業を訪問する場合は手土産の菓子折りは全員で分けて下さいというのではなく、個別に渡さなければならないなど日中のビジネスのあり方の違いのほか、天安門事件や消費者デーなどの記念日はデモや集会が行なわれるので展示会や会社の開設は避けた方が良いなどの基礎知識などの紹介がなされ、参加者らは熱心に聴き入っていた。
　今回の研修会でわかったのは依然としてチャイナビジネスに感心のある企業が多いということだ。中国から更に人件費の安い国々へ工場移転する企業も増えているが、中国にはまだまだ可能性が残されている。

【矢野 寛之】

チャイナビジネスは地方の時代へ～元ヤオハングループ会長・和田一夫氏特別講演会

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