記事「阿久根市関連記事に関する質問と回答」に対して、ご質問された「主水」さんから、再度ご質問をいただきました。

　早速のご返事ありがとうございました。また少し、感情的な書き込みだったかもしれません。お詫びいたします。

　一点ご教示ください。

　リンク先の12ページにあるように、確かに阿久根市民のひとり当たりの所得は　199万１千円となっています。この数字は阿久根市における推計総生産額（総収入額）、つまり、阿久根の「労働者」が生産した収入額から経費分を差し引いて「総所得」を推計し、その数字を阿久根市「全人口」で割り算したものかと思います。つまり「赤ちゃんから老人まで全ての人口」のひとり当たりの平均所得になるかと思います。

　それに対し、以前の記事で書かれていた「公務員の平均年収700万の水準」とは察するに「地方公務員全体の給与収入」を「地方公務員全体の人数」で割った数字なのではないでしょうか？
　つまり、控除などを差し引いた後の所得で計算されているわけではなく収入でのデータではないかということです（こちらも根拠についてご教示いたかだければ幸いです。）しかも、前出の200万とは異なり全ての人口に収入があるので当然平均値は高くなります。

　このような比較をすればそれぞれの分母も異なり、出てくる数字も異なります。200万は「労働人口による所得÷阿久根市全人口」の数字、700万は「地方公務員の給与収入÷地方公務員人口」の数字。結論を言えば、この200万と700万は本来比較するべきで数字はないのであり、この比較では公務員の給与が相当な高額であるかのような印象を与えてしまいます。
　実際公務員の給料は、阿久根の民間企業とすれば高額なのかもしれません。しかしながら公務員業界の700万という水準がどういう根拠で出された数字で、たとえば他業種（マスコミ、銀行、商社、小売業、水産業、農業など）の基準と比較してどうなのか、
　そういった視点で語られるべき話ではないかと思うのです。

　もしこの700万という数字が「収入―経費で算出される所得」であれば私の指摘とは若干異なりますが、おそらく分母は異なります（全人口対公務員人口）ので、やはりこれでも比較をするべきではないと思います。200万という数字が極端に低いので気になった次第です。私の指摘に間違いがあるかもしれません。また長文ですみません。
　しかし公務員という業界が今後どうあるかをみんなで真剣に考えるためにも、今後これらのデータの引用、比較については慎重にお願いしたいのです。

※公務員の業界および議会のことについてはまた後日にでもご意見させていただきます。

【主水】

　貴重なご意見ありがとうございます。市民ひとりあたり所得の定義については、ご指摘の通りです。こちらの数字はあくまでも目安であり、推測の元になっても比較できる数字にはなりません。平均年収の実態を知るには、国税庁が行なっている『民間給与の実態調査』がありますが、こちらは地区別で公開されていません。ちなみに熊本国税局（熊本、大分、宮崎、鹿児島）が出している2009年度の民間給与額328万３千円です。そのほか参考となるものには、竹原信一氏が阿久根市長時代にブログで公開した「阿久根市 給与の分析」があります。

　なお、『官民格差』についてはNet-IBニュースの過去記事で以下のようなものがあります。ご参考までに。人事院以下、地方の人事委員会が、中小零細を除く大手企業正社員の平均年収を「民間の平均給与」としている点について書かれてあります。

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