＜事業参入の資格要件が必要＞

　この仕組み作りは、医薬品や食品とは異なる「サプリメントの存在意義」を法的に明らかにして初めて成し遂げられる。さらに、信頼性の高い事業振興を推進させるための条項を明確に打ち出す必要がある。健康食品と本質が異なる「医薬品」あるいは「食品」を規制する法律で、「サプリメント」の運用を続けることには無理がある。特に、日本のように裁量行政に慣れた国では、現状の曖昧さを打開することは不可能であろう。
　次に、サプリメントがもたらす有害性、粗悪な品質、表示違反などによる悪質な販売行為などの...（⇒つづきを読む）

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