一方で、道州制を見据えた対応もしていかなくてはならないと思います。先ほど、広域行政は道府県が行なうと書きましたが、現実には、ひとつの県だけでは対応できない問題も多々出てきておりますし、また、県同士が連携をして対応をしていかなくてはならない広域的な課題が多々あります。

　たとえば、福岡県では数年前に産業廃棄物税を導入しました。しかし、福岡県だけ産業廃棄物税を課しても福岡県で産業廃棄物を捨てれば税金をとられることから、隣の佐賀県や熊本県、大分県で処分しようとなれば、産業廃棄物税の目的である産業廃棄物を減らし環境をよくしていくという命題からほど遠い結果となります。
　したがって、この産業廃棄物税は沖縄を除く九州のすべての県で導入されています。この例のように、今、国で対応するには小さいが、ひとつの県で対応するには大きいという政策課題が出てきています。ほかには産業の振興（麻生県政が進めてきた北部自動車150万台構想やシリコンシーベルト構想などがその好例）や観光の振興などが挙げられると思います。

　余談ですけども、福岡空港に代わる新空港をつくろうという構想が少し前にありましたが、この問題も県同士が連携していくという視点があれば、違った結果になったのではないかと思います。私は、県議会議員在職中に、当時、福岡県が行なっていたタイのバンコクやインドのデリー、ベトナムのハノイとの友好都市の締結をオール九州でやったらどうかと提案したことがあります。必ず流れは将来、道州制のような方向にいくわけですから、それを見据えた土俵作りをしていく必要があると思います。

　最後に、名古屋市長選挙でもあらわれているように、地方自治体、そして地方議会を見る世論の目は本当に厳しいと思います。やはり、税金の無駄をなくし、地方自治体のスリム化を進めていくことは論を待たないと思います。しかしそれをリードする地方議会が県民から信用をされなければ何をいっても進まないと思います。まず「隗より始めよ」、地方議会の改革を行なっていくことが非常に重要です。政務調査費も半減するくらいのことを行ない、自ら律していかなくては真の『地方の時代』はこないと思います。

【堀　宏行】

＜プロフィール＞
堀　宏行　（ほり・ひろゆき）
昭和63年、福岡県立修猷館高等学校を卒業し、平成元年、早稲田大学法学部に入学。平成６年１月より、当時、衆議院議員であった山田宏 前杉並区長の政策秘書を務める。平成６年３月、早稲田大学卒業。平成８年11月、衆議院議員であった鈴木淑夫氏の政策秘書を務める。平成11年４月、福岡県議会議員に初当選。以後、２期８年務める。

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