14日、みんなの党・渡辺喜美代表は、福岡市内で記者会見を開き、福岡市版として「ローカルアジェンダ」※を発表した。この原案は、４月の統一地方選で行なわれる福岡市議選の公認・推薦の候補予定者によって作られた。

　それは、（１）道州制をみすえた地域主権、（２）議員定数２割削減と議員報酬（給与）２割カット、（３）市職員数や給与などの見直し、（４）待機児童の削減、（５）老人介護施設の拡充、（６）天下り根絶の断行（36の外郭団体の早急な削減）、（７）外国人地方参政権に反対、の７つ。このうち（３）については、「遅くとも2015年４月まで」「目標75億円以上の削減」と明確な期限と目標数値が付記されている。

　みんなの党は、選挙後、福岡市議会の会派「みらい福岡」と連携するとしており、今回のローカルアジェンダは、同会派の賛同も得るかたちで作られたという。同会派からは、今のところ現職の三角公仁隆市議（東区）がみんなの党推薦で出馬する予定。
また、渡辺代表は、候補予定者のうち、ほとんどが無名の新人という状況を踏まえ、「それぞれの選挙区でアジェンダを訴えて顔を覚えてもらうといった地道な活動を続けていかねばならない」とし、選挙戦における草の根活動を強調。今後の候補者選定については、「門戸は開いている」と述べた。

　統一地方選を前に、地方議員が民主、自民といった既存政党を離脱する動きが目立つなか、みんなの党はどのような位置づけになるのだろうか。渡辺代表が、「賛同するものは誰でも受け入れる」との意味で言った「この指止まれ」の「指」にあたるのがアジェンダと言える。その福岡市版が発表されたことで、福岡市議選にどのような影響を与えるのだろうか。

【山下　康太】

※「アジェンダ」とは、みんなの党で「政策課題」の意で用いられている言葉。今回の『ローカル・アジェンダ福岡版』は、福岡市議選の立候補予定者が話し合い作成した。なお、同党は、福岡県政版のローカル・アジェンダも作成するとしている。

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