任期満了に伴う４月の福岡県知事選挙への、自民党福岡県連の対応が注目されている。
　同県連は当初、推薦願いが出された元県議会議長で県議団会長・蔵内勇夫氏（57）、元内閣広報官・小川洋氏（61）、九州大学教授・谷口博文氏（56）について、候補者選考委員会を開き検討。今月５日に蔵内氏擁立を決めた。
　しかし、小川氏を推す麻生渡知事や麻生太郎元総理は納得せず、11日には経済界を中心に、小川氏の支援組織「明日の福岡をつくる会」が発足した。創価学会や連合福岡の一部も同調しており、この動きに引きずられる形で、民主党も小川氏支援を打ち出してしまった。お粗末極まりない。
所轄官庁の経済産業省とうまくやりたい九電をはじめとする経財界、選挙を控え連合の言いなりにならざるを得ない民主党と、欲得づくの候補者選びだ。

　こうしたなか、自民党県連内部から、事実上の戦線離脱を意味する動きが出始める。
　いったん擁立を決めたはずの蔵内氏を、何とか引きずり降ろそうというもので、メディアを使って、蔵内氏は「体調不良」であるとか「知事選から撤退」といったニセ情報をバラ撒いた。自民党の見識が問われる事態だ。
　同県連の候補者選考委員会は、20人の選考委員中、18人が蔵内氏擁立に賛成している。規定上、県連総務会に諮り、承認されてから「正式決定」となるのだが、選考委設置を機関決定し、武田良太県連会長がその結果を記者発表した以上、選考結果を覆す正当な理由は見当たらない。周囲の動きで方針を変えるようでは、県連としての重みも無くなってしまう。
　そもそも麻生太郎氏は、５日の選考委員会に出席しており、選考結果が気に入らなければ「離党」して小川氏支援を表明すべきである。元総理、総裁だから何でも許されるというわけではあるまい。ルールに従うことは、政党人である前に、大人として当然のことなのだ。事実上の「分裂」を招来した太郎氏の責任は重い。
　一方、同党県議団のなかにも、政治家としての信念を欠く輩が存在する。４月の統一地方選挙は、民主VS自民の対決が軸となることは言うまでもない。とりわけ、公明の候補者が不在で民主党議員などと競り合う選挙区においては、自民党議員の立場が弱い。県連関係者に話を聞くと、「公明から『推薦しないよ』とブラフをかけられたら、ひとたまりもない。学会票がなければ戦えない議員は少なくない。情けないが、これが自民党の弱体化につながっている」と苦しい舞台裏を明かす。

　大企業、宗教団体、労組に牛耳られる県政は決して「県民が主役」とはならない。

　地方の時代と言いながら、官僚出身者に首長の座をプレゼントすることも、明らかに矛盾している。もちろん腐敗した麻生県政の継承を明言する小川氏では、県政改革など実現するはずがない。
　自民党県連の議員たちが思いを至らせるべきは、党の分裂回避や自身の議席ではなく「県民のための県政」実現への方策である。
　であるなら、最適として選んだ人物をかつぎ、戦う姿勢を貫くことこそ政党人としての矜持であろう。
　自民党県連は、16日に役員会、20日に総務会を行なうと見られる。選考結果をねじ曲げ、民主党と相乗りするようでは、政権奪還も夢のまた夢である。

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