<調剤報酬の目減りに備えて健食事業を進める調剤薬局>
健康食品販売を巡っては経営者と現場の薬剤師との温度差が激しい調剤薬局も、本格的な準備に乗り出している。この背景には、平成24年4月に予定されている次期診療報酬改定で、調剤基本料を24点に一元化する案が浮上していることがある。保険薬局の調剤基本料は原則40点だが、特定医療機関からの集中率が70%を超える門前薬局などは24点となっている。ただ、厚労省の調査結果から、一般の調剤薬局と大病院の門前薬局との間に質的な差はないとの判断から240円に統一される公算が大きく、次期診療報酬改定では調剤報酬全体の目減りは避けられそうにもない。
この打開策として...(⇒つづきを読む)
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