(株)地球の海
末路やいかに？
(株)萬坊
回復基調見えず
■不動産（福岡）／(株)オークニ
トラブル 事業停止 負債総額 約７億円
代 表 ： 大浦 忠邦
所在地 ： 福岡市中央区警固2-13-7
設 立 ： 1970年11月
資本金 ： 2,000万円
年 商 ： （10/11）約３億円
２月16日までに事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任した。担当は碇啓太弁護士（松坂法律事務所、福岡市中央区赤坂1-12-15、電話：092-781-6370）。負債総額は流動的ながら約７億円が見込まれる。
■業務用食品卸（北九州）／北九冷食販売(株)
【続報】債権者判明 負債総額 ７億2,004万円
代 表 ： 首藤 和正
所在地 ： 北九州市戸畑区銀座1-2-4
設 立 ： 1969年５月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （10/３）約25億6,500万円
弊誌２月14日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。破産管財人は阿部哲茂弁護士（大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話：093-571-3559）。負債総額は７億2,004万円となっている。
■セメント・生コン運送（長崎）／(株)丸菱運輸
受注不振 債権者判明 負債総額 約１億7,100万円
代 表 ： 松永 雅文
所在地 ： 長崎市戸町5-675-1
設 立 ： 1953年７月
資本金 ： 300万円
年 商 ： （10/３）約３億2,900万円
２月１日、同社は長崎地裁より破産開始決定を受けた。申請代理人は有馬裕弁護士（福岡城南法律事務所、福岡市中央区大名1-8-12、電話：092-712-8117）ほか２名。破産管財人は山下俊夫弁護士（山下・川添総合法律事務所、長崎市万才町3-13、電話：095-825-1314）。負債総額は約１億7,100万円が見込まれる。
■貴金属卸売（長崎）／(株)東五商事
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約２億5,000万円
代 表 ： 西島 正義
所在地 ： 長崎市金屋町8-2
設 立 ： 1969年８月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （10/７）約１億8,600万円
２月10日までに同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は城谷公威弁護士（城谷公威法律事務所、長崎市万才町10-16、電話：095-822-0909）。負債総額は約２億5,000万円が見込まれる。
■特別企画・福岡の不動産業界～眠れる力を起こせるか
≪総論≫大手・地場中小デベロッパー群雄割拠 福岡都市圏分譲マンションの展望は？
「緩やかながら住宅需要が回復傾向」─最近では、このような言葉が業界内外で聞かれることが多い。販売不振であった分譲マンション需要も、そのような声が福岡都市圏の市場で聞かれるようになってきている。2008年のリーマン・ショックによる世界的金融不安により、08年は3,519戸、09年は3,272戸と80年代（昭和50年代後半）の水準の供給戸数にまで落ち込んだ。10年の新規マンション着工は福岡県内で3,521戸、福岡都市圏においては、約3,000戸とされる。09年は県内では4,186戸と、直近では新規供給数はダウンしている。一方で、大手の福岡都市圏への開発・進出が目立ってきている。「大手 vs 地場中小デベロッパー」の今後の展望を記してみる。
○バブル期は１万1,000台の新規供給
○大手の福岡都市圏への開発・進出が目立つ
○注文住宅ビルダーとの連携も視野に
■特別企画・福岡の不動産業界～眠れる力を起こせるか
≪トップインタビュー≫福岡都市圏のマンション市場 活性化を実践する
(社)九州住宅建設産業協会 理事長 諸藤 敏一 氏
（(株)コーセーアールイー 代表取締役）
2008年に起こったリーマン・ショック以降の金融ショックの影響で、不動産業界が大不振に陥り、分譲マンションの販売もその余波を受けた。その結果、福岡地区における分譲マンションの新規契約率は、08年半ばから09年10月までは30～40％に低迷していた。その分譲マンション市況が、10年に入り改善の兆しが見えてきた。福岡都市圏マンション市況の現状と今後について、(社)九州住宅建設産業協会理事長の諸藤敏一氏にうかがった。
○全九州の市場を視野に
○住宅ローンのあり方
○福岡を魅力ある街に
■特別企画・福岡の不動産業界～眠れる力を起こせるか
≪ライバル比較論≫福岡のマンション業界をリードできるか
西鉄『サンリヤン』 VS JR九州『MJR』
リーマン・ショック以降、日本全国の不動産市場が低迷し、福岡のマンション市場も新規供給が減少するなど厳しい環境下におかれている。これまで福岡の市場をけん引してきた地場デベロッパーの供給も大きく減少しているが、そのなかにあって着々と実績を重ねているのが西鉄の『サンリヤン』シリーズとJR九州の『MJR』シリーズのマンションである。両社の取り組みと今後の展開を検証・予想する。
○両社のマンション事業は20年足らず
○県内有数の実績を短期間で残した西鉄
○自社販売の西鉄と販売代理のJR九州
○開発型で一気に実績を築いた西鉄
○自力を発揮していないMJRの脅威
■企業研究
再建遅れるダイエー 売上拡大へ転換迫られる
(株)ダイエー
(株)ダイエーの再建が進まない。今２月期は３期連続の最終赤字になる。相次ぐ店舗閉鎖で、売上も後退が続いている。リストラの後遺症に加え、財務体質改善を優先し、店舗改装など営業力強化が後回しになっているためだ。イオンとの提携も、効果を上げているとは言い難い。縮小均衡からジリ貧に陥る恐れもある。負のスパイラルを断ち切るには、売上増に向けた投資拡大が欠かせない。
○テナントのいない水巻店
○３期連続最終赤字に
○経費削減は進む
○財務体質改善を優先
○イオンとの提携、成果はまだ
○中計で反転攻勢狙う
○経費削減頼みに限界
■企業アーカイブ
「TSUTAYA」のCCCが非上場化へ 上場廃止を意図するMBOがラッシュの様相
MBO（経営陣が参加する自社買収）ラッシュだ。１月７日にMBOを発表したイマージュホールディングスが皮切り。ワークスアプリケーションズ（１月31日）、エノテカ（２月２日）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（３日）、アートコーポレーション（４日）、田中亜鉛鍍金（７日）とすでに６社。上場企業のMBO件数は、昨年１年間を通じて計10件だったから、史上最速のペースだ。今なぜ、MBOによる非上場化なのか。
○CCCが696億円でMBO
○異業種と提携したカードビジネス
○MBO急増は国際会計基準への不安
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