2月2日、岡山の老舗企業（株）林原が事業再生ADRによる再建を断念し、会社更生法適用申請の準備に入ったことが明らかとなった。

　いったい債権者集会で何が起こったのか。関係筋によれば、「メインバンクの中国銀行とは異なる、ある金融機関の人間が『債権者集会が始まった当初は事業再生ADRによる再建計画が話し合われた。しかし、議論が大いに紛糾していったん休憩に入った。そして休み時間明けに突如、会社更生法の話が出てきた。これは出来レースだったのではないか』と言っていた」ようだ。

　「だまされた」とでも言わんばかりの口ぶりだったようだが、ではいったい誰が主導していたのか。少なくとも、一部の金融機関債権者には知らされないまま、法的手続きの準備が水面下で行なわれていたようだ。真相はいかに・・・？

＜関連記事＞
・破綻した岡山の老舗企業「林原」、オーナー逮捕に進むのか？　（１）　（２）　（３）

・バイオの寵児「林原」がのめり込んだ不動産事業　（上）　（下）