コンピュータシステムの企画･開発を手がけ、ITを使った企業間コラボレーションの実現を支援するベンチャー企業、（株）オルトクオ（本社：福岡市博多区）の代表取締役・坂本匡史氏に、中国におけるコンピュータシステムの現状と中小IT関連企業との業務提携について、話を聞いた。

　「２月中旬、２泊３日のスケジュールで、中国の福建省・アモイ市を訪問した。目的は、現地にあるシステム会社との業務提携を模索しにいくことだ。アモイ市は福建省の南部に位置する地級市と呼ばれる比較的自治の権限を持っている都市で、望海路と呼ばれるエリアは、都心から車で20分ほど走らせたところにある。福岡市のちょうど百道のソフトリサーチパークのような、比較的若いIT関連企業やシステム会社が集積している場所だ。そこに社員数は50人規模だが、優れた技術を持っているシステム会社があるということを人づてに紹介され、訪問した」。

　望海路エリアにある若いシステム会社の特徴として、坂本氏はいくつかの点を挙げる。
「まずは、彼らはみんな日本語が堪能なことだ。彼らは日本にとても関心を持っていて、日本人のIT文化を意識しているようだ。会社に置かれているシステムに関しては、日本とさほど変わらない。もしかすると、かなり進んでいるかもしれないと感じた。携帯電話の使い方も日本と変わらない。
　ただ、彼らも日本企業をパートナー企業にしたがっていると感じた。その理由のひとつに、中国の情報統制がある。日本で当たり前に使っている、ツイッターやフェースブックは、システム会社が集積しているエリアでさえも遮断されている。現地のIT技術者は、国内で出来る範囲のビジネスをやっている感じだ。しかし、勢いのある起業家たちは、表現の自由度が制限されている中国を出ようと考えている。そのひとつが、国外の企業と業務提携だ。彼らも日本の企業を模索しているようだ」。

【杉本 尚大】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら