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福岡への提言

海外から九州・福岡に人を集めて観光を活性化～（株）ニシケン・水田社長

福岡への提言

2011年3月11日 15:51

（株）ニシケン　代表取締役社長　水田　明義

久留米市にある本社社屋　2010年に創立50周年を迎えた「株式会社ニシケン」は長年、建設機械や仮設資材のレンタルで建設業界の発展を支えてきた。今では福祉用具や介護用品で少子高齢化に対応し、環境商品で地球環境維持に取り組み、無農薬野菜の水耕栽培で人々の食の安全を支えることができる体制を構築している。
　「たとえば、長野県は全国で医療費が一番安く高齢者の就業率が一番高い、反対に福岡県は医療費が一番高く高齢者の就業率は一番低い、と言われています。そうした状況を見ているうちに、高齢者の方たちも働き甲斐があることで健康になっていくのだと考えました。そうした場所をつくる一環として、『NK式植物工場アコルくんのすいさい園』をつくり無農薬野菜『ベジクイーン』の生産を始めました」（水田社長）。
　経済成長は人口に比例する。そして、これから人口が減少していくだろうことはすでに分かっている。そうであれば、既存の道路網を活かして、もっと海外から九州・福岡に人を集め、観光を活性化させる方策を考えていくべきだろう。
　「今までの時代の流れを見ると、戦後はゼロに等しかったところに新しいものができてきました。それがある程度終わると、橋にしても公共施設にしてもライフサイクルが非常に長いため、そうした事業が減っていくのは分かります。しかし、それをつくったことが無駄ではなくて、活かす方向、すなわち観光、文学、医療、さらに地域社会との融合が必要です。これからは、地域社会が共存共栄することが大切ではないでしょうか」と、水田社長は建設業の地域における必要性について語る。

＜正しい業界の姿を伝えるべき＞

　戦後60年という戦後復興の時代において、国の基盤をつくり続けてきたという点で、建設業は大きな貢献をしてきた。市民は、道路があるからこそ観光地やレジャーに車で行くことができる。そうした良い面があることも外に打ち出さずに、今度の政権交代によって民主党から出てきたものは、建設業界が日本のガンのようなかたちで表現した「コンクリートから人へ」というスローガンだった。水田社長は「あのような言葉を使うこと自体、私は問題だと思います」と警鐘を鳴らす。
　「これからはもっと、建設業界が何をやるべきか具体的なものを提示して、今までの日本経済への貢献に感謝の意を込めなければダメだと思います。国民が皆、マスコミに惑わされて何か人の言葉についていくような状態になっており、非常に芯がない感じを受けますし、ただ表面だけで動いている気がします」（水田社長）。
　公共工事といえば建設業者、そしてこれを「ガン」と表現したり、「税金を食いつぶしている」とか「談合は悪だ」といった評価に陥っている。
　「しかし、これから先は建設業界をもっとこういう風に変えていこうではないかと、皆が一緒になって進んでいかなければならないと思います。当社では『現地・現場主義』を重視していますが、やはり机上の空論ではなくて、現地・現場を知り、建設業の実態というものを皆さんにきちんと伝えないといけません」と水田社長は建設業界の行く末を案じている。

＜プロフィール＞
水田　明義（みずた　あけよし）
1940年福岡県八女郡生まれ。64年㈱西建に入社。その後、常務取締役に就任。85年㈱セイユー設立と同時に代表就任。98年、西建とセイユー合併と同時に代表取締役社長に就任。