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福岡への提言

不動産業界にとって福岡はいい環境～（株）不動産総合センター・三原社長

福岡への提言

2011年3月14日 13:29

（株）不動産総合センター　代表取締役社長　三原　一征

＜「絶対につぶれない仕組み」を確立＞

博多駅前３丁目にある本社社屋　福岡都市圏を中心に、管理賃貸や戸建分譲住宅、店舗の売買仲介、土地の有効活用、投資マンションの開発など不動産の開発から管理までを総合的に手掛ける「株式会社不動産総合センター」（福岡市博多区、三原一征社長）は、2010年12月で創業20周年を迎える。
　三原社長は元銀行マン。銀行時代は唐津や六本松、久留米などで支店長を務め、その間、不動産にまつわる仕事を数多く経験した。不動産業界のいい面だけではなく、厳しい面も見てきた。その上で、三原社長が不動産総合センターを設立したのが48歳の時だった。
　三原社長が経営者として取り組んだのが「仕組み」づくりだ。経営を安定させるには、まず仲介・管理部門をしっかりと積み上げること。たとえば店舗売買仲介の場合、預かり物件の２割くらいが１年の間に動くことを前提に仲介受託物件の在庫を持つ。「当社では年間100店舗の居抜仲介などをやっておりますが、その為に受託物件は常に500店舗を保有するということです」（三原社長）。また中古住宅の販売ならば、年間で在庫が３回転程度なので、50戸販売するならば15～17戸の在庫を持てばいい。建売住宅をやるならばひとつの現場が４～５区画程度に抑え、デッドストックは持たないようにする。「もちろん管理戸数の拡大がしくみ作りの最たることは言うまでもありません」（三原社長）。それぞれの分野でこうした「仕組み」を確立して、この仕組みを崩さないことが重要で、この仕組みをベースに毎期、綿密な経営計画を策定している。
　もうひとつのポイントは、少数精鋭のスタッフ体制を維持することだという。各部門の必要人員を確保した上で、たとえば開発に力を入れる時期には外部の専門家と提携する。追い風が吹くときには提携先を増やし、逆風が強まってきたらその逆風に逆らわずに提携先を減らすことでしのぐ。不動産ファンドが市場を席巻した時期には何件かの収益物件を手掛けたが、リーマンショックの１年前までに利益を確保してすべて撤退した。こうした柔軟なかじ取りによって、売り上げに波が出ても経営が揺らぐことはない。「絶対につぶれない自信がある」と三原社長。20年かけて積み上げてきた「仕組み」は簡単に崩れないという確信がある。実質無借金であることも大きなポイントだ。

＜経営者として常に勉強を続ける＞

　「人口減の時代になってはいるものの、福岡においては人口はこれからも増えていくでしょう。その意味では不動産業界にとっては国内では有数のいい環境なんです。それでも淘汰される業者が後を絶たないのは、借金で無理をして膨らませたものを自分の実績と勘違いをしてしまうからなのではないでしょうか。倒産したところに共通するのはそうした借金体質です。せっかく恵まれた福岡という地域で仕事ができるのだから、やみくもに目標を高く持つのではなく、常にしっかりと勉強して地に足をつけた上でのチャレンジを重ねていきたいと考えています」（三原社長）。
　三原社長は、銀行時代の同僚などで現在は起業している仲間に呼び掛けて、「三Ｑ会」という勉強会を開いている。Ｑはクイック、クエスチョン、クオリティの頭文字をとった。苦労した経験を共有し、それぞれがしっかりと成長できるようにと研鑽を重ねているのだ。

＜プロフィール＞
三原　一征　（みはら　かずゆき）
1960年、「福岡シティ銀行（現西日本シティ銀行）」入行。唐津支店長、六本松支店長、前原支店長、宇部支店長（中国ブロック長）、久留米支店長（筑後ブロック長）などを歴任。95年５月「㈱不動産総合センター」設立、代表取締役に就任。