東北地方太平洋沖地震の被災地へ支援の動きが本格的になってきた。福岡県内の各自治体は人的支援や義援金の受付を開始。北九州市では支援本部を発足させ、２名の保健師を岩手県釜石市に派遣するなど、支援体制を広げている。

　そのようななか、きょう（14日）、不動産会社の大英産業（本社：北九州市八幡西区）は義援金１千万円を北橋市長宛てに届けた。同社によれば、重大な被害を受けている宮城県気仙沼市出身の従業員がおり、現状では両親と連絡が取れていないという。同社の大園英彦会長は、「いても立ってもいられない状況であり、少しでもお役に立てれば」との思いで今回の行動に至ったと語った。そのほかの企業や個人からも続々と義援金が届けられている。

【新田 祐介】

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