全国各地に支店・営業所を持つ大手ゼネコン各社は震災直後の週末、対策本部を本社に設け、各社とも社員の安否確認を行なった。現在のところ、スーパーゼネコン数社で全員の安否確認ができたとのことだが、五洋建設では被災者を出したとの情報も流れている。

　景気低迷と予算見直しがすすみ建設業界が縮小するなか、建設業界が災害時に果たすべきセーフティネットとしての役割が論じられてきた。当面の救援物資の搬入やその後の復興には、重機やノウハウを持つ彼らの力が不可欠だ。建設関係の各団体は、対応を練るべく情報収集を進めている。

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