株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表：鈴木 幸一氏）は、東北地方太平洋沖地震で被災された方々などに向けて必要な情報を発信する企業、自治体を対象に、情報配信のためのインフラ基盤として利用することを目的とした、自社のクラウドサービス「IIJ GIO ホスティングパッケージサービス」を、14日より１カ月間無償で提供することを発表した。IIJ GIOホスティングパッケージサービスは、コストを最小限に抑え、柔軟なシステム構成とスピーディなオンデマンド性を兼ね備えたクラウドサービスである。

　同社は今回の取り組みについて、「IIJ GIO ホスティングパッケージは、関西地方にサーバ設備があるため、今回の東北電力、東京電力の電力不足の影響を受けることなく、サーバをご利用いただけます。安否確認情報、交通情報、鉄道の運行状況など、必要な情報を迅速に届けるためのインフラ基盤として、いつでもご利用いただけるうえ、必要なお客様にはIIJ のエンジニアが各種サーバのインストールや、利用サポートなどを行ないます。IIJ では、引き続き可能な限りの支援を行なってまいります」と説明。

　提供期間は、３月14日（月）から４月15日（金）まで。状況次第で、提供期間の延長もある。
　一方、日本IBMは、13日、「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」を発表した。東北地方太平洋沖地震の影響により、公共性の高い緊急情報提供向けサーバを必要とする地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行なう非営利団体などを対象にIBMの海外（米国、ドイツ、カナダ）のクラウド・センターを利用したクラウドサービスを３カ月間無償で提供する。無償提供期間は３月13日から７月31日（申し込み期限は４月30日）まで。

【河原　清明】

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