東北地方太平洋沖地震の被害の裏で、よからぬ企みをし、私利私欲に走る輩が残念ながら存在する。
混乱に乗じて行なう悪徳行為には十分にご注意戴きたい。

　国民生活センターによると、以下の詐欺行為が予想されるという。

　１.「当社と被災家屋の修理契約をすれば､行政から補助金が出る｣などと虚偽の勧誘を行い､壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。

　２.｢ボランティアで､損傷した屋根にブルーシートをかけている｣と言って訪問し､その後｢応急処置が必要な箇所がある｣｢ブルーシートをかけるより､今すぐ補修をしたほうがいい｣と不安を煽り、高額な契約を急がせる。

　３.｢家屋の補修費､当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ｣と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

　４.日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり､担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。

　５.公的機関を思わせる名称を用いて､自宅を訪問したり､ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

　６.｢清掃に来ました｣｢何か困っていることはありませんか｣などと､公的機関やボランティア装い､頼んだ後で法外な料金を請求する。

　種類は異なるが、善意を装い近寄ってくる古典的なパターンである。向こうから近寄ってくる者に対しては、その者の身分をきちんと確認するなど十分に警戒を払うことが必要だが、基本的に断るのが賢明である。不明であれば、行政機関や報道される情報での確認が絶対必要である。安易な誘いに乗らぬよう用心して戴きたい。

【河原　清明】

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