福岡県は東北地方太平洋沖地震災害に係る県営住宅の空き家使用について、以下の通り発表している。

　（福岡県県営住宅課）
　被災者の一時的な避難場所として、県営住宅の空き家の使用を認め、生活の安定に寄与する。 対象者は、東北地方太平洋沖地震による災害の被災者で、被災地域に居住していた者。 受入可能戸数は175戸（住宅所在地：北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市、飯塚市他）。 なお、使用料は過去の大規模災害に準じて徴収しない。使用期間は、許可を受けた日（入居指定日）から3カ月（ただし知事が必要と認める場合は、入居指定日から1年を超えない範囲で可）。

　問い合せ先は、福岡県建築都市部県営住宅課管理係（電話：092-643-3739）。
　なお、福岡県内市町村の公営住宅提供可能戸数は393戸である。

　被災者の皆様にとっては、住み慣れた土地から離れるのは断腸の想いであろうが、まずは日常生活の建て直しを実施して、再生に踏み出すこともひとつの手段である。移動が可能であれば是非活用していただきたい。

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら