直下型地震である阪神・淡路大震災では、全壊した建物が10万4,906棟に達するなど、建物のダメージが激しかった。首都直下地震でも同じような建物崩壊が起きるのだろうか―。

　阪神・淡路大震災で倒壊した建物は、そのほとんどが、建築基準法が改正前の1982年より前に建築されたものだった。1982年の建築基準法改正では、大地震に耐えられる耐震性が考慮されており、同法はその後も３回にわたり改正をしている。よって、1982年以降に建築された建物であれば、M7.0規模の首都直下地震でも倒壊の心配はなさそうだ。つまり築28年以下は改正後で、築29年以上は改正前で危ない建物というわけだ。あの姉歯事件のような耐震偽装があった場合は別だが。

　ただ、耐震偽装事件では建築基準法違反で大騒ぎしたにもかかわらず、同法改正前の古くて倒壊の危険が高い建物は、建築時に法律がなかったため、違法性はない。古い建物は耐震補強工事を実施するなど、早急な対応が必要である。というより、福島原発の問題や計画停電の混乱が続く首都圏から、西へ引っ越す方が早いかもしれない......。

　そのほか、不安を煽るチェーンメールなどのデマによるパニック、停電による首都機能の麻痺など、多くの混乱や被害が予想されるが、最も大事なことは災害に備えた準備だろう。
　災害用伝言ダイヤルの利用方法や避難場所を家族で確認する、防災非常袋を用意する、手巻きで充電式のラジオを購入するなど、できる準備は多いはずだ。

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