17日、東北地方太平洋沖地震発生後、初の国会審議が再開され、衆議院の災害対策特別委員会が同日午前に開かれた。同委員会は、『地震防災対策特別措置法』の改正案を全会一致で可決した。
　同法は、阪神大震災後に都道府県の防災対策を国が支援して強化するために作られた。今回の改正案の主な内容は、公立小中学校の耐震工事などにおける国庫補助を拡充すること。同日午後、改正案は衆議院本会議において全会一致で可決。参議院へ送られ、18日に成立する見通し。

　同委員である古賀敬章 衆議院議員（福岡４区）は、Net-IBニュースの取材に対し、現状と心境を心痛な口調で、以下のように語った。
「阪神大震災よりも被災地の範囲が広く、被害が分散し、状況を把握するのが困難です。私たちの同僚（国会議員）にも被災者がおり、正直心配です。しかし、現状においては、むやみにボランティアが行っても、行方不明になるなどの２次災害が起きてしまいます」。
　委員会の冒頭、委員全員で震災の犠牲者に対する黙とうをささげた。被災地である宮城３区選出の民主党・橋本清仁委員は、震災対応を理由に欠席したという。

　また、古賀議員は今後について「速やかに被害状況を把握し、物資輸送のための道路整備、仮設住宅などの支援策を打たなければなりません。おそらく復興のためには20本以上の立法が必要になると思います」と語った。
　甚大な被害を前に、被災者をはじめ国民は途方にくれている。国民によって選ばれた国会議員には、しっかりとした舵取りを行なうことを期待したい。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら