既報の通り、今回の東北関東大震災で被災した保険契約者に対して保険金を全額支払うとの方針を早々に打ち出した生保・損保各社。大規模災害における免責約款の適用を自ら退け、いち早く被災者の不安を取り除こうとする方針を打ち出した保険業界の動きは高く評価されるべきだろう。
　ただし、方針の明示だけでは支払いがスムーズに行なわれるとは限らない。保険金の支払いのためには、被害の調査・鑑定が必要となるが、ここに来て調査・鑑定にたずさわる建築士（１級・２級）の人手不足が深刻化しているという。建築士会を通じて全国的に募集が掛っているが、どの事務所も余剰人員を抱えている訳ではなく、人員確保が難航しているようだ。

　ボランティアや義援金など、被災を免れた者も各々が出来ることで支援の輪を広げている。しかし、上記のような手助けは建築士の資格をもった者にしか出来ない。現役を退いた資格保有者を含め、建築士の方々にはぜひとも協力をお願いしたい。
　下記に募集の窓口を紹介する。ボランティア色が強いものの、営利企業たる損保会社の業務に携わることであるため、日当や交通宿泊費も手当てされるとのことだ。

【問い合せ先】
土地家屋調査士　守田靖昭
福岡市東区香椎駅東3-4-4
TEL：092-405-8434
メール：morita@to-ki.jp

◆建設情報サイトはこちら >>
建設情報サイトでは建設業界関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら