データ･マックスは３月22日、健康食品や化粧品など健康産業界に特化した専門誌「I・Bヘルスケア」を新たに創刊した。以後、隔月で奇数月に定期刊行していく。
　健康食品業界は今年に入ってから大きく揺れている。機能表示の問題はもちろんだが、会社更生法の適用を受けた岡山の (株)林原や自然食品店アニューを展開するナチュラルグループ本社の決済不調など、健康食品・機能性食品界を牽引していた企業が相次いで不祥事を起こした。
　I・Bヘルスケアでは、業界のこのような動きを追跡しながら、消費者の立場に立った自然食品や健康食品の製造・販売とは何かを考えていく。また行政や消費者への情報提供を通じて健全な業界の発展を目指すとともに、消費者サイドへの健康食品の普及・啓発も図っていく。業界の抱える課題と展望について、企業調査・コンサル事業を展開する弊社独自の角度から市況分析を行なっていく。

　本号では、健康食品産業の製造分野にスポットを当てた特集を組んだ。健康食品市場はここ数年、「表示・広告の監視強化」「ヒット商材の不在」に見舞われ苦戦している。停滞傾向のなか、受託製造分野では順調に業績を伸ばす企業も見受けられ、業況の二極化が進行しているとの見方が強まっている。
景気予測では６割が「良くなる」とし、「悪くなる」「どちらとも言えない」は２割にとどまった。今年の売上見通しをベースに予想された上記のアンケートによれば、業況は回復するものと見られる。
　ただし上記の統計は、東日本大震災の発生直前に回収したアンケートを元にしている。なかには原料の入手に支障を来しているという企業も多く、復旧には少し時間がかかるかもしれない。一刻も早い被災地の復旧と産業界の平常化を心より願うとともに、微力ながら復興へ向けた経済活動のお手伝いをしていきたいと考えている。

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