24日、福岡県知事選挙が告示され、４月10日の投開票まで、統一地方選の前半戦がいよいよ本格化していく･･･、はずであった。しかし、11日の東北地方太平洋沖地震の発生以降、物資が不足する避難所、福島第一原発事故など、いまだ被害が拡大する状況を受けて『自粛ムード』が続いている。今回、初めて選挙に臨む新人たちからは予期せぬ状況に戸惑いの声があがっている。

　さらに知事選がスタートしたことで、各立候補予定者の今後の政治活動は、選挙の事前活動として厳しい取り締まりを受けることとなる。福岡県議選に立候補を予定している無所属の新人陣営には、警察から知事選告示後の政治活動に関して「注意」が行なわれた。出遅れた上に『自粛ムード』で満足な政治活動をできていない新人陣営は焦る一方だ。しかし、座して死を待たず、今できることを考え、それに専念する陣営もある。

　ある新人は、従来のブログやツイッターに加えて、実名登録制ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Facebook（フェイスブック）」を活用している。ネット上で支援の輪を広げようと試みているが、曰く「思いもしないところに人脈が広がり、手応えを感じている」とのこと。同サービスは日本でも普及が進んでおり、北アフリカや中東における反政府デモの原動力になったと言われているが、統一地方選挙でもその威力を発揮できるだろうか―。

　延期となった被災地を除き、統一地方選が予定通り行なわれることに対しては賛否両論がある。しかしながら、実施する以上は、各自治体におけるよりよい被災地支援が行なわれるためにも、資質のある候補者が選ばれるようでなければならない。国家が危機に瀕した今だからこそ、国民は選挙に高い関心をもつべきであり、候補者は現状に対する正しい認識と自覚を持って臨むべきである。

　そもそも選挙活動は、政治家個人のための活動ではない（自分の就職活動と勘違いしている者もいるが･･･）。公（おおやけ）のために行なわれる公の活動である。むしろ、選挙活動を正々堂々と行ない、有権者の政治への関心を高め、適性と資質のある候補者が選ばれ、もって選挙後のよりよい災害復興支援へとつなげるべきではなかろうか。

　統一地方選の立候補予定者をはじめ、関係各位に再考を願いたい。

【山下　康太】

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