政府は３月23日、東日本大震災による社会資本の被害額やGDP（国内総生産）に与える影響などの分析結果を、初めて公表した。公表によると、社会資本と住宅、民間企業の設備の直接被害額は、被災地全体で最大約25兆円。このうち、津波の被害を大きく受けた岩手県と宮城県、福島県の3県だけで、約23兆円におよぶと試算している。北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の７道県が試算の対象で、道路や港湾、空港、建築物、ガスや水道、都市公園などのストック額に、それぞれ損壊率を乗じて算出している...（⇒つづきを読む）

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