(株)ピエトロ
レストラン部門の赤字恒常化、食品の利益食い潰す
■「LOVE FM」運営（福岡）／(株)九州国際エフエム
採算割れ 特別清算申請 負債総額 約３億5,000万円
代 表 ： 右田 喜章
所在地 ： 福岡市中央区天神2-5-35
設 立 ： 1996年８月
資本金 ： ４億9,900万円
年 商 ： （10/３）２億9,200万円
弊誌10年６月10日号「モルグ」にて既報の同社は、福岡地裁へ３月16日、特別清算申請を行なった。申請代理人は上野光典弁護士（上野光典法律事務所、福岡市中央区大名2-2-26、電話：092-761-0507）。負債総額は約３億5,000万円が見込まれる。
■イベント企画・運営（福岡）／(株)ビーアイシー
受注不振 破産手続開始申請 負債総額 約２億5,000万円
代 表 ： 藤本 卓也
所在地 ： 福岡市中央区草ヶ江2-5-20
登記上 ： 福岡市中央区赤坂3-6-43
設 立 ： 1993年９月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/12）約４億円
3月18日、同社は福岡地裁に破産手続開始申請した。申請代理人は井上健二弁護士（みかさ総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-5-11、電話：092-724-5800）。負債総額は約２億5,000万円が見込まれる。
■金型部品販売（福岡）／古賀エンジニアリング(株)
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約3,000万円
代 表 ： 古賀 利平
所在地 ： 福岡市博多区博多駅南5-4-18
設 立 ： 1983年12月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （10/６）5,500万円
３月23日、同社は破産手続開始決定を受けた。申請代理人は奥田貫介弁護士（奥田・二子石法律事務所、福岡市中央区大名2-4-19、電話：092-739-6262）。破産管財人は石田光史弁護士（あかつき法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-1、電話：092-752-2204）。負債総額は流動的ながら約3,000万円が見込まれる。
■建設用金属製品製造（宮崎）／(株)ロビンフッド
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約９億円
代 表 ： 高妻 利夫
所在地 ： 宮崎県日南市北郷町郷之原乙504-1
設 立 ： 1965年７月
資本金 ： 9,500万円
年 商 ： （10/３）３億6,640万円
３月16日、同社は宮崎地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。申請代理人は黒原智宏弁護士（グローバル総合法律事務所、宮崎市老松1-3-17、電話：0985-28-7565）。監督委員は郷俊介弁護士（郷法律事務所、宮崎市旭1-6-17、電話：0985-24-6108）。負債総額は約９億円が見込まれる。
■特集・仁義なき流通戦争
ロイヤルホールディングス ファミレス名門で露呈した内紛劇
ファミリーレストランの草分け「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは、取締役を含む株主から株主提案が出された。会社側は反対し、内紛が露呈。株主総会では委任状争奪戦に発展しそうな気配すらあったが、株主総会直前になってほとんどの株主の提案は取り下げられた。
○会長解任で内紛発覚
○評価が分かれる義挙
○東日本大震災で被災後に提案取り下げ
■特集・仁義なき流通戦争
現状は減収増益で乗り切る 外食産業の今後を考える
デフレ景気が一向に収まらないなか、客単価を落とし、売上高も減収傾向にある外食産業。うどん、ラーメンなどのファーストフードが大きな伸びを見せる一方で、同産業の中心的存在のファミリーレストランは一部の業種を除き前年割れが続いている。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を受けた企業も多い。震災の影響も含めて、苦戦の続く外食産業に未来はあるのか、検証してみた。
○外食マイナス、中食プラス
○サイゼリヤは1年で10店
○理想は減収増益
○大震災の影響は大
■特集・仁義なき流通戦争
不況直撃？中華料理店 消費者とのミスマッチがネックに
長引く不況の影響により、消費者の財布の紐はかたい。外食を控え、中食や自炊で節約にはげむ消費者も多い。街の中華料理店と消費者の間には価格が高い、１人では入りにくいといった問題、イメージ先行の高級感で気軽には入りにくい、量が多すぎると言ったミスマッチがあるようだ。中華料理店の今後について検証してみた。
○福寿飯店の休業 他店も撤退相次ぐ
○一般消費者はなぜ行かないのか
○中華料理レストラン業界は王将の一人勝ち
■特集・仁義なき流通戦争
苦戦する地場店舗菓子企業 贈り物から自分買いへ
百貨店での売上をメインとしてきた店舗菓子業界。中元、歳暮といったしきたりが年々薄れ、百貨店売上高が13年連続で前年を下回るなか、ネット通販などの需要が伸びてきた。人に贈るのではなく、自分で食べる人たちも増えており、時代とともに変化が見られる。
○洋生菓子が生産量伸ばすいかにブランド力磨くか
○通りもんは10個単位で購入 ネット通販にかすかな期待
○福岡県外から新興勢力が参入
■特別連載
１千年に１度の国難、克服へ 日本の未来の大局を読む（１）
東日本を襲った巨大地震は、日本にとって戦後最大級の災害になった。３月11日に発生した「マグニチュード9.0」と目される地震と大津波の影響で、21日午後11時現在、警察庁の発表によると、死者、行方不明者は２万人を超えた。約32万人が避難所生活を余儀なくされている。精神的、経済的被害は計り知れない。さらに、東京電力の福島第一原子力発電所に致命的な被害が発生。史上最悪の原発事故ともいわれているが、世界中が事態の推移を注視している。
○緊急財源の捻出
○即座に投入できる震災対策資金
○エネルギー戦略の再構築
■コリアントレンド
親日化していく韓国？ 東日本大震災の影響さまざま
東日本大震災をきっかけに、韓国は「親日国家」に変貌したような変わりようである。ソウル駐在の武藤正敏・駐韓日本大使は主要新聞社を訪問し、「韓国国民の温かい心は、永遠に忘れることはないだろう」と言明した。韓国人と韓国メディアが示した激励メッセージに、知韓派のベテラン外交官がひどく感激したのである。さて、日本はどうなるのか。韓国の多くの経済専門家は、「今回の大地震は、ショック療法になったのではないか」との見方を示す。20年以上にわたり「無気力症」に陥ってきた日本経済にとって、経済面だけを見れば、むしろ「災い転じて福となす」チャンスとなる可能性があるとの指摘だ。
○楽観から悲観再び楽観へ
○日韓の近さ改めて浮き彫りに
○韓国経済への連鎖的な影響
○評価高まる良質な公共放送
■恩田の深層WATCH
電力業界は国民に土下座すべき 東京電力福島原発事故
原発建設ブームが始まった30～40年前、「飛行機が落ちても大丈夫」と豪語し、25年前、チェリノブイリ事故が起きると「炉型が違う」「ソ連の原発は建屋が脆弱。日本の原発はジャンボが落ちても大丈夫」と言ったのは誰か。東電福島第1原発の惨状を見れば、日本の電力業界がいかに誇大妄想のウソつきだったかがわかろうというもの。その業界でヒネた聞きわけのないガキ大将のように振る舞ってきたのが、東電だ。
○レベル５～７で揺れる今回の炉心溶融事故
○お粗末すぎる菅内閣の事故対応
○虚構神話を流布してきた尊大な独占企業
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