きょう（31日）、社団法人 九州住宅建設産業協会（福岡市博多区、諸藤敏一理事長、略称：九住協）は日本赤十字社に対し、東日本大震災の義援金として300万円を寄付した。
　同団体は、「国および地方公共団体の住宅政策に協力し、住宅・宅地の経営事業および宅地造成事業の健全な発展をはかり、社会福祉の増進に寄与すること」を目的とする。３月31日現在で127社が入会している。

　なお、日本赤十字社によると、同義援金は、３月29日現在で594億2,128万4,898円集まっており、受付件数は112万8,434件。

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