国民生活センターは、東北地方太平洋沖地震被災に乗じた便乗商法に対する相談が多く寄せられている。３月27日現在、同センターおよび全国の消費生活センターへの相談件数は、2,518件となっており、今後も増加するであろう。

　主な相談事例としては、以下のようなものがある。

（1）リフォーム工事の勧誘
　「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配。

（2）電話営業
　遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と突然電話があり、その電話で勧められてペットボトル入りの水を申し込んだ。事業者名も連絡先も聞いていない。

（3）自治体の職員
　「今回の地震で皆さんからリサイクル商品として使用できそうな物を集めている。協力してほしい」と電話があった。

（4）屋根工事の勧誘
　実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。

　また、義援金においても「北海道産のカニを買ってくれ。売上の一部を義援金に充てる」「貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売って欲しい」などと語る不審な連絡が北海道・東北地方から関東地方を中心に全国で横行している。
　善意を装い私利私欲に走る輩が出現するのは、残念ながら止めることは出来ない。基本的に先方から、支援や義援金募集などでアプローチしてくる人物は警戒する方が得策である。そして相手にしてはいけない。生活に関わる情報は、関係する官庁及び自治体へ問い合わせて必要なら自ら確認してアクションするようにしたい。義援金集めをうたい、家を訪問してくる者に対して絶対にドアを開けたり、応じてはいけない。我が国の大半の人々は、被災に対して心温まる支援やボランティア活動を行っているが、心貧しき輩が存在することも認識して、復興へ向けて行動していきたい。

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら