＜期日前投票者数は６日間で有権者の0.01％＞
　24日に告示された福岡県知事選において、元内閣広報官・小川洋氏（61）の選挙姿勢に対して、各方面から怒りや疑問の声があがり、有権者全体の関心は低調な様子である。調査報道サイト「HUNTER（ハンター）」が報じた。

　同サイトによると、原因のひとつは、小川氏がマニフェストを作成しなかったこと。地方自治体の首長選挙で公開討論会を企画している「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州」代表のジャーナリスト・神吉信之氏は、「有権者に訴える意思がない」との痛烈な批判。有権者からは、「特定の人たちのための県政」などと怒りの声があがったという。

　もうひとつの原因は、東京電力・福島第一原発の未曾有の事故がいまだ収まらぬなか、同じ原発を運用する電力会社である九州電力の松尾新吾会長が、小川氏の応援で同選挙に全面的に参加していることである。被災地を取材している新聞記者からは、「（東日本大震災）の被災者が怒りを覚えるのではないか」といった声が寄せられたという。

　一騎打ちとなった同選挙で、片方の陣営が消極的な姿勢を取ることで有権者の関心も低調なようだ。25日から30日までの６日間で、期日前投票を済ませたのは465人。福岡県選挙管理委員会によると選挙人名簿登録者数は、2011年３月２日の時点で411万301人。465人とは、その0.01％ほどしかない。

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・調査報道サイト「HUNTER」

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