きょう（24日）、福岡県知事選挙が告示され、届出順に元内閣広報官・小川洋氏（61）と元北九州市議会議員・田村貴昭氏（49）が立候補した。

　両氏はともに無所属の新人だが、小川氏は、民主、自民、公明、社民、国民新が支持。さらに、選挙対策本部長と後援会会長、ならびに支援団体「福岡県の未来をつくる会」代表を九州電力の松尾新吾代表取締役会長が務め、福岡経済界および連合福岡の支援も受けるといった分厚い陣容だ。一方の田村氏は共産党が推薦している。

　小川氏は午前10時から、福岡市中央区の警固神社で出陣式を行なった。式には、麻生渡福岡県知事、高島宗一郎福岡市長、田中秀子福岡県議会議長のほか、自民、民主、公明、国民新党、農政連の代表などが来賓として壇上にあがり、現職の県議、市議も参加した。

　４期16年の麻生県政の『継承』を公言する小川氏陣営は、小川氏が４代の首相（福田、麻生、鳩山、菅）の内閣広報官を務めたキャリアを強調する。松尾選対本部長は「キャリアをベースに県のリーダーとして立派に働けると期待」「物心両面にわたって支援することがわれわれの務め」と、熱烈なエールを送った。

　「県民幸福度日本一」を目指すとする小川氏は、「自動車、半導体、水素、バイオ、ロボットなどの産業振興」「農業のブランド化」「地域で支えあう福祉」「男女共同参画・高齢者の社会参加の推進」などについて演説。さらに、特区構想を含めたアジアとの関係、「福岡がエンジン役」となる九州各自治体との連携を訴えた。

　一方、田村氏は、午前10時30分から、福岡市中央区天神で第一声をあげた。
　田村氏は、対立候補である小川氏を「経産省（経済産業省）出身の天下り相乗り官僚」とし、「原発推進」であると断言。東日本大震災に伴う福島第一原発事故により、原子力発電について国民の関心が高まっている現状を踏まえ、原発の是非を争点化する構え。「日本全国の原子力発電所の総点検と佐賀県・玄海原発におけるプルサーマル発電の中止を国に要望する」と、強く訴えた。

　また、同震災の被災者支援における福岡県の対応について、県営住宅175戸の受入が近隣自治体（佐賀県３万人）に比べて圧倒的に少ないこと、「土日は時間外」として県職員が被災者への鍵の受け渡しを拒否したことなどをあげて不十分と指摘。「ウェルカム福岡」（田村氏）で被災者を受け入れると訴えた。
　そのほか政策面では、建造物などの安全対策を公共工事として地場の中小企業に発注することによる雇用の充実。後期高齢者医療制度の見直し、国民健康保険料の値下げなどによる安心の社会保障、公立高校無料化、教職員を増員し『30人学級』を目指すなどと訴えた。

　福岡県知事選は、４月10日に投開票が行なわれる。

【行政取材班】

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