建設資材などがの不足が日々深刻化しているなかで、その実態にを国土交通省は、４月５日に開かれた「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」（座長：池口修次・国土交通副大臣）の第二回会合で発表した。発表されたのは、林野庁、経済産業省、環境省と共同で実施した「住宅用建材に関する需給状況の緊急調査」の結果である。

　調査結果によると、今回の東日本大震災の影響で合板やパーティクルボード、グラスウールなどの供給量が減少する一方...（⇒つづきを読む）

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