20日、ソフトバンク社長の孫正義氏は、民主党の東日本大震災復興ビジョンチームの会合で「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。個人で100億円を寄付すると発表し、世間から驚きと称賛の声を浴びた孫氏だが、再び大きな注目を集めている。

　「脱原発」を目指す同財団では、世界からトップレベルの科学者100名を結集し、自然エネルギーの研究発表や政策の提言を行なうという。会合で孫氏は「皆さんの議論のほんのきっかけになればと思う。現実的な代替エネルギーの議論をしていただきたい」と語った。また、自然エネルギーで発電した電力の全量買取制度（40円/kWh、20年間）の導入についても提案している。

　今回の震災では、原発に頼らない電気の創出がこれからの課題として浮き彫りとなった。自然エネルギーの発電コストは原発に比べて高いとされているが、孫氏は「原発は５～６円/kWhで経済的だと信じていたが、実態はもっとコストは高く15～20円くらいかかっているのではないか。本当のコストというものを政府が再点検する必要がある」と批判、提言した。

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