東日本大震災の発生から１カ月が経過し、被災地ではわずかではあるが仮設住宅への入居が始まった。ただし、肝心の仮設住宅の建設は、既報の通り、住宅資材の不足がそのスピードを落としている。

　震災で家を失った被災者へ提供される仮設住宅には解決すべき問題が山積している。ひとつは、２年間という仮設住宅の使用期限だ。つまり、２年後には取り壊されることになり、取り壊し費用は１軒あたり100万円といわれている。また、建設地の制限もある。

　今回の震災における主な被災地は、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災と異なり、都市部ではない。建設地候補となる土地はあるはずだ。
　仮設住宅も２年で壊さず、そのまま提供してはどうだろう。私有財産への公的資金の提供が法律上の解決すべき問題に該当するのかもしれないが、未曾有の大災害である。守るべきものが何なのかは明らかだ。また、莫大になる撤去費用を考えれば、そのまま提供することのほうが優位性はあると筆者は考える。

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