14日、(株)ベスト電器（本社：福岡市博多区、小野 浩司社長）は11年２月期 決算（連結）を発表した。
　売上高は前年同期比1.3％減の3,409億6,900万円、経常利益は58億5,400万円（前年同期は経常損失56億9,800万円）、当期純利益は10億5,700万円（前年同期は当期純損失374億4,800万円）となった。
　特別損失に減損損失を計上したものの、すべて黒字に転換した。

　エコポイント特需や夏場の猛暑に加え、同社の商品券がエコポイント交換商品に選ばれたことにより、エコポイント対象商品を中心に商品券利用による電熱小物商品が大きく伸長した。また小型店舗を対象にした「御用聞き販促」を11年１月14日から福岡小郡店（福岡県小郡市）、日出店（大分県速見郡）の２店舗で展開したことにより直営既存店において、前年同期比118％を超える伸長をしたとしている。

　オール電化事業においては、太陽光研修施設の設置やライセンス取得によるスペシャリストの育成で太陽光発電システムの売上が台数、金額とも前年同期比250％以上の伸び率となった。また法人営業においては非家電商品の取扱いを強化し、新規法人先の開拓とソリューション部門の新設により、前年同期比125％以上の伸長となったとしている。

　事業再構築計画の進捗状況については、閉鎖を計画している不採算店舗63店舗のうち48店舗の閉鎖を完了した。また早期退職優遇制度を実施し、10年９月15日付けで334名が退職した。

　資金面においては、キャッシュ・フローの改善および28物件の不稼働資産の売却が完了したことにより、100億円以上の有利子負債の返済を実行した。なお、(株)さくらやについても11年６月末の清算を予定している。

　店舗展開についてはNew竹田店（大分県竹田市）、メガアウトレットベスト東広島店（広島県東広島市）ほかを出店し直営店７店（うち海外２店含む）、フランチャイズ店18店（うち海外15店含む）の計25店を出店した。一方、非効率店として直営店49店（うち海外３店含む）、フランチャイズ店14店、計63店を閉鎖した。その結果、当連結会計年度末現在における店舗数は、直営店208店（うち海外30店含む）、フランチャイズ店300店（うち海外26店含む）の総店舗数508店となっている。

　次期の見通しについては、エコポイント政策の終了や東日本大震災の影響を加味し売上高2,740億円（前年同期比80.4％）、経常利益19億円（前年同期比32.5％）、および資産除去債務に関する会計基準の適用により特別損失が増加するため、当期純利益４億8,000万円（前年同期比45.4％）の見込みとしている。

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