東日本大震災による仮設住宅は、被災した自治体からの要請が６万2,290戸に上っており、政府は約７万戸の仮設住宅建設を掲げ、11年度の補正予算案に約5,000億円を盛り込む方針であることが明らかになった。一方で、被災地では、「合板価格が２倍近くに上がった」という話が出るなど、資材不足による価格高騰が懸念されており、不正な取引がないか厳しく対応し、買い占めや価格高騰の監視を強化する方針を明らかにした。しかし、これで落ち着くとは誰も思っていない。とにかく情報が混乱し、現状が把握できないことが問題なのである...（⇒つづきを読む）

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