後を絶たない「政治とカネ」の問題。調査報道サイト「HUNTER」では、政治資金管理法や公職選挙法にグレーゾーンがあると指摘。2008年の法改正で、国会議員関係団体において１円以上の領収書公開や第三者による監査が義務付けられたが、いまだ存在する"抜け道"の例を紹介している。

　同サイトが指摘する"抜け道"は、以下の通り。
（１） 政治資金収支報告書に記載義務がない５万円未満の支出として処理。
（２） 傘下の政党支部を使い、選挙費用と見られる支出の内容を隠す。
（３） 人件費を除き、経常経費の内容報告をしなければならない資金管理団体を避け、あえて政党支部やその他の政治団体に政治資金を集中させる。
（４） 政党支部を単なる集金装置にし、個人後援会に集めた金を移管させる。

　15日、同サイトは、福岡選出の自民党・大物国会議員の金の流れを追い、税金を原資とする政党交付金が流れた政党支部の不透明な収支の状況を報じた。紹介されているケースでは、"約650万円が支出先不明"という政党支部の政治資金収支報告書の実態だ。
詳しくは関連リンクを参照。

▼関連リンク
・調査報道サイト「HUNTER」

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