18日、北九州商工会議所は同市内の経済団体らと連携して、東日本大震災発生後の過度な自粛からの脱却と北九州経済の活性化による被災地復興支援を盛り込んだ緊急提言を北九州市に提出した。緊急提言では「自粛ムードの拡大と長期化が、地震の二次災害ともいえる状況を生んでいる」と指摘し、自粛ムードの払拭を提案。そのうえで、北九州地域の活性化こそが被災地支援に寄与するとの提言を行なっている。

　「ものづくり」を柱とする北九州経済は近年徐々に回復しつつあり、同商工会議所によれば「加盟企業の11年３月決算についても、３月初頭までは好感触を得ていた」という。しかし、３月11日の震災を受けて状況は一変。全国展開をしている企業が多いこともあって相当な影響を被り、実際、決算の修正を余儀なくされた企業も散見されていた。
　とはいえ、天災だけに悔やんでばかりもいられない。北九州商工会議所の羽田野専務理事は「北九州が得意とするものづくりの分野で、震災から立ち上がろうとする皆さんに貢献できるはずです」として、「復興に役立つであろう各社の技術をデータベース化したものを提供する用意をすすめています」としている。

【発信 北九州】

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