10日に投開票が行なわれた統一地方選の前半戦、福岡県の投票率は、知事選が41.52％、県議選が43.12％、福岡市議選が43.02％と、いずれも過去最低の結果に終わった。有権者の半分以上が棄権したことになる。本当にこれで良かったのか。
　
　地方分権の議論は盛んだ。それは同時に、国から権限を渡される側の自治体の首長や議会のレベルを問うということでもある。さらに、地方が自立していくためには今まで以上に有権者の政治への関心が求められる。政治家が市民のなかから生まれるものである以上、有権者が責任を自覚した上で投票を行なうことが政治を変える第一歩なのだ。

　であるにもかかわらず、この低投票率である。３月11日に発生した東日本大震災は、我が国に未曾有の危機をもたらし、被災地のみならず、日本全体へ経済的影響を及ぼしている。福島第一原発の事故も予断を許さない状況が続いており、舵取りを担う政治家の資質が、今まで以上に求められている。有権者は政治に対して、決して無関心ではいられないはずだ。

　今回、NET-IBニュースでは、有権者の政治への関心の実情を調べるため、有権者および比較的有権者に近い感覚を持つと思われる新人候補者たちを中心に取材を行なった。そのなかで浮かび上がったのは、有権者の「戸惑い」であった。決して「危機感のなさ」、「他者への依存症（平和ボケ）」、「あきらめ」といったキーワードではない。

「４月１日に通勤者の顔ぶれが変わった」

　福岡県議選で福岡市中央区から立候補し、初当選した民主党の新人・原中誠志氏は、選挙に至るまでの活動のなかで衝撃を受けたという。告示日（４月１日）の朝、街頭に立ったところ、それまでの通勤者の顔ぶれがガラリと変わったからだ。

　福岡市が公開している推計人口によると、2011年３月中、市外からの転入者１万5,068人、転出者１万3,784人で延べ２万8,852人が異動した形だ。なお、10年４月は転入者１万2,184人、転出者は１万27人で延べ２万2,211人だった（４月分は、現時点で統計がないため、前年を参考とする）。一方、３月、４月を除く月の、市外との間の転出・入者は、それぞれざっと3,500～5,000人で推移。転出・入が３月と４月に集中していることが分かる。

　原中氏が立候補した中央区における３月の数字を見ると、市外からの転入者2,417人、転出者1,849人。また、福岡市内他区からの転入者1,043人、転出者962人であった。延べ6,271人は、中央区の人口17万9,499人（４月１日現在）のうち約3.5％だ。なお、今回の県議選における同区の投票率は、福岡市で２番目に低い39.61％であった。

　ちなみに、公職選挙法は第９条第２項で、満20歳以上で、引き続き３カ月以上、市町村の区域内に住所を有することが地方議員の選挙権の条件としている。今回の福岡県議選では、１月１日以降に転入届を出した場合、県内の他市町村からの転入者は「前の住所」で投票。県外の他市町村からの転入者は投票できない。また、福岡市内で転居した人は、３月11日までに転居届を出すと「新住所」で投票できるが、同12日以降に転居届を出した場合は「前の住所」での投票となる。

　しかしながら、住み始めたばかりの「新しい住所」では土地の事情も分からないし、選挙に合わせて前の住所がある選挙区へ戻り、立候補者の品定めをするといった行動をとる人は少ないだろう。また、都市部では、市区に関係なく共通する「政党」という要素が、判断材料としての大きなウェイトを占めているようだ。
地方議員の任期は４年。この間に相当な数の有権者が入れ替わることは事実だ。地域と有権者の関わりが希薄になっているという社会背景も低投票率の一因ではないだろうか。

【山下　康太】

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