政府は東日本大震災の復旧・復興に必要な合板や断熱材などの住宅建材について、買い占めや価格高騰の監視を強化する方針を明らかにした。被災地などでは、「合板価格が２倍近くに上がった」などの声も出ている。たしかに合板価格は値上がりしているところが多いので、不正な取引がないか厳しく対応していく必要があると判断した政府は間違っていない。しかし、初動のミスがこの状態を招いたとは誰も思っていないことが問題である。

　国土交通省や林野庁などの各省庁は、それぞれが管轄する分野で...（⇒つづきを読む）

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