＜福津市議選ポスター代水増し請求事件＞

　昨年（2010年）12月の福津市議選で立候補した４名（当選３名・落選１名）が、公費負担の選挙ポスター代を市に水増し請求した。内容は、選挙ポスター代として市が負担できる上限の35万3,000円を請求し、実際に掛かった費用９万4,500円から16万2,750円の差額で後援会ハガキや名刺などを作成、さらには現金を３万円から７万円受け取るなどをしていたというものである。
　当選した３名の議員のうち、１名は市議会議長であり、１名は市の監査委員を務めていた。２名は本件の事実関係を認めた上で、議長・監査委員の辞職を申し出ている。

　本件は、議長や監査委員の辞職で片付く問題ではなく、議員辞職すべき問題である。公費という税金を過大請求し、後援会ハガキや名刺だけでなく現金まで還元させていたことは論外であり、詐欺まがいのケースだ。当選した３名の議員は即議員の職を辞すべきだと考える。

　筆者は、本年4月10日執行の福岡県議会議員選挙に福岡市早良区選挙区より立候補した。その際、公費負担でポスターを作成していただいたが、その費用についての実例に基づき、ここで問題提起させていただきたい。

　上記の福津市ポスター代水増し請求事件では、公費負担上限額35万3,000円、実際に掛かった費用９万4,500円から16万2,750円とある。
　今回、県議選および福岡市議選のあった早良区選挙区の場合、県・市ともにポスター代公費負担の上限額は、1枚当たり単価上限が1,545円で上限枚数を584枚していた。すなわち90万2,280円が公費負担の上限。早良区選挙区のポスター掲示場数は、県・市ともに292カ所のため、最低限292枚は必要。さらに破損・汚損などを考えて、筆者は、上限枚数までは必要ないが450から500枚は必要だと考えた。

　筆者のポスター代は１枚の単価420円で500枚を発注し、計21万円かかった。ほかの候補者のなかには上限額90万2,280円を請求したり、上限額に近い金額を請求した候補者がいたりしたという話も聞いている。また、21万円というポスター代は、県議・市議立候補者のなかでも最小限の費用に抑えているという自負がある。

　ちなみに、筆者の21万円で作成したポスターは、裏面は全面シールとなっており、表面は防水加工されている。選挙期間中、４月８日の金曜日に雨が降り、一部の選挙ポスター掲示場では、ある候補者のポスターが剥がれたり、ふやけたりしていたが、私のポスターはまったく異状がなかった。

　現在、地方自治体はどこも大幅な負債を抱え、国と同様に財政健全化に向けて歳出削減に真正面から取り組む必要がある。そして、地方議員には、自治体の財政健全化への取り組みのチェック機能が求められる。そもそも財政健全化に真正面から取り組む覚悟があるのなら、選挙においても自らの公費の使い方について費用削減という形を示すべきではないだろうか。

　また、ポスター代水増し請求などは、昨今問題となっている政務調査費の不正・不適切使用問題とも同根の問題であり、議員としての資質が疑われる。ポスター費用などの公費は上限一杯まで申請し、政務調査費は第二の報酬として受領する。このような問題のある議員がいる限り、地方議会の正常化などありえないし、残念ながら財政健全化の実現も望めない。

　福津市議会では、全議員のポスター費用について調査を行なうという。他の地方議会においても同様にポスター代や選挙カー代、ガソリン代などの選挙公費負担分については調査すべきではないだろうか。

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