消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指し、発足してから早くも約1年半。今年に入ってから気になる消費者庁の動向をまとめた。
「消費者委員会」
<急がれる法整備>
2月25日に開催された第48回目の消費者委員会では、健康食品のあり方について議題に上がり、代表者として(財)日本健康・栄養食品協会(日健栄協)の加藤事務局長と、健康食品産業協議会の木村会長、末木副会長、ならびに㈳日本通信販売協会の宮島会長、万場事務局長が参加した。
これまで健康食品業界が行なってきた取り組みや、団体の歴史、市場規模、今後のより健全化へ向けた自主規制や各団体の取り組みなどが説明され、質疑応答が行なわれたが...(⇒つづきを読む)
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