消費者庁は先頃、独立行政法人国民生活センターのあり方に関する同庁の試案をまとめた。同試案は、2010年12月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づいて作成されたもので、今月中旬にも行なわれる中間整理に備えてまとめられたもの。
同庁では６月５日、中間整理について広く消費者の意見を聞くための公開ヒアリングを福岡市内で行なう。
同庁では12月7日の閣議決定以降、見直しのためのタスクフォースを結成して複数回にわたって国民生活センターと討議を進めてきた。存続をかける同法人とのやりとりは議事録に詳しいhttp://www.caa.go.jp/region/index6.html#t06。中間整理としてまとめられた試案では、消費者行政全体の機能強化と効率化を踏まえて、12年度から段階的に機能を消費者庁に移管し、13年度をもって発展的に解消するとしている。
公開ヒアリングに参加するには、所定の申込用紙に必要事項を記載の上、消費者庁地方協力課までFAXしなければならない。インターネットでも受け付けるhttps://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-0016.php。
＜開催概要＞
日 時： ６月５日（日）13時～15時
会 場：都久志会館 〒810-8583 福岡市中央区天神4-8-10
定 員：150名
出席予定者：福嶋浩彦（消費者庁長官）
野々山宏（国民生活センター理事長）
林 俊之（消費者庁地方協力課長）
井守明央（国民生活センター理事）
申込締切：５月26日（木）
申込用紙出力フォーム：http://www.caa.go.jp/region/pdf/110506kokusen.pdf
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